Our Service

サービス概要

IDIは、電力・ガスをはじめとするエネルギー分野及びそれに付随する環境分野を中心に、業界動向の調査・分析や経営戦略策定に留まらず、具体的戦略アクションの実行支援に係るファイナンシャルアドバイザリーまでを網羅し、クライアント企業のニーズを満たすべく様々なサービスを提供しております。

変革の時代を迎えたエネルギー業界では、事業環境を取り巻く不確実性の高まりに伴い、常に質の高い意思決定が求められております。
それに応えるためには、立場の異なる関係者全体が、共通の目的に向かって協調して価値を創造できるような、効果的な意思決定プロセスが重要であると考えております。
またこれに際し、検討すべき課題を明確にし、合理的な価値判断基準による戦略的代替案を踏まえた、最適な意思決定を行うメカニズムが必要となります。
IDIでは、このような効果的な意思決定プロセスを包括的にサポートすると共に、エネルギー業界における業界知識及び多数のアドバイザリー実績を踏まえたノウハウを活用し、クライアント企業の事業価値創造に資する付加価値のあるアドバイザリー・サービスを提供しております。

Our Service

Strategic Consulting

戦略コンサルティングサービス

代表取締役社長

田村 勇

エネルギー業界におけるコンサルティング

従来、日本のエネルギー政策は安定供給(エネルギーセキュリティの確保)を基本に推進されてきました。しかし、規制緩和、環境問題(地球温暖化問題)、燃料価格のボラティリティ上昇などから、市場化・効率化・環境価値の考え方を取り入れる必要が出てきており、安定供給・環境価値という公益性と市場化・効率化という企業利益の両軸を踏まえたマネジメントが求められております。
また、規制緩和による自由化を受けエネルギー業界における新規事業者の参入、環境問題に端を発する新エネルギー事業の進展など新たなコンサルティングのフィールドが生まれております。

IDIのコンサルティングサービスは、エネルギー業界のメジャープレイヤーに対する豊富なコンサルティング実績に加え、新エネルギー関連(水力発電、風力発電、太陽光発電など)プレイヤーに対するハンズオン型のコンサルティング実績などを基に、IDIでしか提供できない価値あるアドバイザリーを実施しております。

プロジェクトの主なテーマと実績

調査/事業戦略/シナリオプランニング

第1次規制緩和から現在まで、業界全体の自由化の流れに伴う経営課題に対するアドバイザリーを行ってきた経験を基に、国内外の先行事例の調査や、需要家調査、事業戦略におけるシナリオプランニングなどを支援いたします。

調査
電力・ガス
バリューチェーンの上流権益の世界動向
欧米電力各社の規制緩和への戦略対応調査
環境・新エネルギー
電力需要家のCO2削減に関する意識調査
太陽光発電に関するプレイヤー調査
事業戦略/
シナリオ
プランニング
電力・ガス
中長期的な電力・ガス業界シナリオ構築
発電ポートフォリオ競争力評価および再構築
環境・新エネルギー
将来の環境関連制度に対するエネルギー業界シナリオ構築

価格戦略

自由化シナリオ下での電力の価格戦略は、競合企業や需要家の動きなど内外の様々なリスク要因を想定しながら策定する必要があります。エネルギー業界に特化した唯一のコンサルティングファームとして、電力価格モデル構築とインプリメンテーションを実行した経験から、より具体的な価格戦略を提言いたします。

電力・ガス
複数の自由化シナリオ下での国内卸電力市場価格想定(Market Clearing Priceモデル)の策定
電力卸市場(JEPX)・燃料取引市場動向調査
長期相対契約・小売を含む電力販売戦略

新規事業戦略/M&A、アライアンス戦略

コア事業のレバレッジや防衛に伴うM&Aやアライアンス、企業インフラ構築、新規事業への参入に伴うフィジビリティスタディ/アライアンスなど、全体戦略からアライアンス先の選定、デューデリジェンスまでトータルサポートを行います。

電力・ガス
地方ガス会社のデューデリジェンス
ガスパイプラインのアライアンス戦略
環境・新エネルギー
国内廃棄物発電のフィジビリティスタディ

Financial Advisory / M&A Advisory

ファイナンシャルアドバイザリー / M&Aアドバイザリー

アドバイザー

風間 和彦

エネルギー業界におけるファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

電力需給を反映した火力発電所建設の動き、FIT制度導入をきっかけとした再生可能エンルギー関連への投資等、エネルギー業界における資金調達ニーズは高まりつつあります。このようなニーズに対し、IDIは、エネルギー業界での長年の経験に基づく知見及び強固なリレーションを活かし、事業の再構築や新規事業等のクライアントにおける事業戦略を実現するための財務関連業務を支援いたします。

IDIのファイナンシャル・アドバイザリー・サービスは、金融機関出身者による金融知識とネットワークを軸に、エネルギー業界における10年を超える経験を持った人材とコンサルティング経験に基づき、事業の再構築や新規事業などクライアントの戦略を実現するための財務関連業務を支援いたします。

プロジェクトの主なテーマと実績

お客様の全社的財務戦略を踏まえながら、コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス、M&Aなど、様々なニーズを包括的に支援いたします。

資金調達

戦略
多様な資金調達手法を最適に組み合わせた調達戦略の策定アドバイス
効率的な資金調達を実現する個々の案件に適切なスキーム構築支援
フィジビリティスタディ
事業全体のフィジビリティスタディ支援
調達候補先選定・対応
個々のプロジェクトのリスク・リターンに応じた調達候補の選定
調達に伴うインフォメーションメモランダム作成支援
調達候補先とのQ&A支援
調達条件の妥当性評価
オペレーション等
資金調達における包括的なオペレーション支援
コミュニケーション戦略
金融機関や投資家へのIR業務支援

ファイナンシャルリストラクチャリング

財務上の問題(キャッシュフローに比べて借入額が多い、財務制限条項に抵触、資金繰りが悪化しているなど)が生じている場合のバランスシートの再構成・再設計を支援いたします。

  • 企業の資金ポジションと資金需要の調査・把握支援
  • 資金繰りの管理体制・資金計画の策定及びモニタリング支援
  • 利用可能資金を増加させるための施策実行(債権回収期間の短縮、不要資産の処分等)支援
  • 客観性の高い事業計画/資金計画の立案支援
  • 不良/不要な事業または資産の売却検証支援
  • レンダーに対するリファイナンス交渉支援

エネルギー業界におけるM&Aアドバイザリー

エネルギー業界では、原料調達の安定化/分散化を目的とした上流事業(資源開発・調達)への進出や、国内外の他地域への展開、エネルギー業界のコンバージェンス(他エネルギー事業への進出)、競争激化による合従連衡など、エネルギー業界への新規参入等、M&Aはあらゆる局面で検討が求められます。

IDIは、エネルギー業界におけるコンサルティング業務、プロジェクトファイナンス等の資金調達アドバイザリー業務等のサービス提供を通じて、業界構造、エネルギービジネスにおける知見、業界ネットワークを有しております。エネルギー業界、事業への強いコミットメントを前提として構築した、事業への理解、業界企業とのリレーションにより、エネルギー業界の事情を踏まえたM&Aの実践に強みを有しております。

プロジェクトの主なテーマと実績

エネルギー業界における資金調達アドバイザリー業務やコンサルティング業務を通じて得た知見やネットワークに基づき、国内/海外を問わずM&Aの戦略策定・デューデリジェンスから、業界への深い関与をベースにした実現性のあるプレイヤーの選択、事業への強いコミットメントをベースにしたディール実現への最大限の支援、投資後・統合後のビジネスモデル構築まで一貫して支援いたします

資金調達

電力会社の買収防衛アドバイザリー

Pre Merger

ディール組成に向けた業界構造の理解促進サポート(業界レポートの作成)。M&Aを活用した新規参入を実現するビジネスモデル構築サポート。

  • 業界シナリオをベースとしたM&A戦略の策定
  • 業界や事業の深い理解に基づくスキームの構築
  • 事業の理解、業界への深い関与をベースにした、戦略的な投資家の招聘サポート
  • 規制当局、業界の動向を踏まえた、業界シナリオに基づくCFの想定
  • 事業戦略(戦略立案~事業性評価)、財務戦略の策定~実行支援
  • 資本(業務)提携、事業の(一部)売却、買収に関する戦略の策定~実行支援

Post Merger

投資後の価値向上支援

Overseas Support

海外サポート

海外サポート責任者

井上 博文

エネルギー業界における海外サポート

エネルギー業界における海外との繋がりは、燃料調達、新エネルギー・環境分野など、今後ますます強まっていくと考えられます。

IDIでは、海外事業会社に対する事業サポート並びに、海外プレイヤーとのビジネスアライアンスを通じて培った豊富なノウハウ/ネットワークを活用し、国内事業会社に対する海外ノウハウの提供および、海外への進出アドバイザリーを行うと共に、グループ企業とのアライアンスによるファンド事業を通じ、アジア地域におけるエネルギー・環境分野への支援を行っております。

プロジェクトの主なテーマと実績

国内事業会社に対する海外ノウハウ提供

IDIが設立された2003年頃は、日本の電力事業の自由化が本格化しはじめた時期にあたり、企業戦略構築がエネルギー業界における一つのテーマになっていました。
それに対応すべく、エネルギー事業の自由化が先行していた欧米における制度設計、各社の規制緩和への戦略対応などの調査を実施することで、日本におけるインプリケーションの抽出を行なうと共に、海外でも実績のあるMCPモデル(中長期の卸電力価格想定モデル)の日本版を開発・導入し、将来的なシナリオ想定に基づく定量的分析などを行なうことで、エネルギー事業会社に対する戦略策定コンサルティングなどを実施して参りました。

国内事業会社に対する海外進出アドバイザリー

エネルギー業界の国内事業会社は、海外でのビジネス展開を促進すべく、常に新たなチャンスを模索しております。
IDIは、近年エネルギー・環境分野における成長が目覚しいアジア地域を中心として、国内クライアント企業の海外進出をサポートしております。
国内事業会社によるアジア地域への投資に際しては、各国固有のエネルギービジネスにおける留意点を考慮した上でのファイナンシャルアドバイザリーのみならず、投資実行後のハンズオンサポートまで、一貫したサービスを提供しております。

海外ネットワークの提供

アジアにおける近年のエネルギービジネスの発展は、大変目覚ましいものがあります。
IDIは、海外におけるエネルギー事業会社に対し、資金調達を実現させるためのスキーム構築支援、戦略的投資家の招聘サポート、排出権化サポートなどのサービスを提供しております。
グループ企業とのアライアンスにより、アジア地域でのエネルギー・環境分野への投資ファンドを立ち上げ、インドネシアにおける小水力発電事業やタイにおけるバイオマス発電事業など、アジア地域を中心とした海外事業者に対する事業サポートを推進しております。

Climate Change Mitigation

排出権サポート

温暖化対策サポート責任者

冨澤 昌雄

排出権調達・活用のサポート

日々の暮らし、社会経済の活動に伴うエネルギー消費は、人類が生存していくために、欠かせないものです。しかしながら、それに伴う二酸化炭素の排出は、地球の平均気温を上昇させてしまうという、負の影響を与えています。1997年京都で採択された京都議定書でも示されているように、地球の持続可能な発展と地球温暖化防止をいかに両立させていくか、が大きな課題となっております。

IDIは、エネルギー業界のメジャープレイヤーに対する豊富なコンサルティング実績や投資アドバイザリーに加え、地球温暖化対策や排出権の調達に関する知見を融合し、お客さまの課題を解決するとともに、地球の環境改善に貢献できるよう支援を行っていきたいと考えております。

主なサービス内容

排出権調達支援

海外ホスト国とのネットワークを最大限に活かし、確度の高いプライマリー排出権、発行済みのセカンダリー排出権の調達支援をいたします。また、2013年以降の温暖化ガス削減プロジェクトの発掘、開発などのサポートもあわせて実施いたします。

CDM/JIプロジェクトの紹介・開発支援
中・東欧、中国、東南アジアなどに現地エージェントを配し、確度の高いプロジェクトを発掘、開発
CER/ERU/AAU等の購入支援
世界各国のプロバイダーとのネットワークを活かした、セカンダリークレジットの購入支援
IDIが投資・開発支援したプロジェクトからのクレジットを購入支援
世界各国のプロバイダーからのクレジットを購入支援

排出権活用支援

お客さまが調達した排出権の効率的な運用やCSRなど環境ブランドへの積極的な活用のための戦略立案を支援いたします。

運用・管理支援
税務・会計対策支援
口座管理支援
ポートフォリオ最適化支援
市場動向を踏まえたリスク管理手法及び管理ツールの構築支援
価格変動動向を踏まえたヘッジ商品開発の支援
環境高付加価値化戦略の構築支援
顧客アピール性の高いCSR戦略の立案支援
カーボン・オフセット等環境付加価値商品の開発支援

排出権ビジネス市場の動向調査

2013年から始まるポスト京都議定書期間は、ますます不透明感を見せています。日本は、京都議定書第2約束期間の目標を設定しないことを決定していますが、一方、EU-ETSは第3フェーズに移行、ニュージーランドも引き続きの継続、オーストラリア、中国、韓国などにおいても国内排出権取引制度が計画されています。
このように、排出権や温暖化対策を取り巻く環境は、進んでおり、特にグローバル展開を目指す企業にとっては、対応が重要であることに変わりはありません。
国内外の排出権ビジネスに関わる外部環境について現況および将来動向を調査し、お客さまの将来的な温暖化対策戦略構築を支援いたします。

外部環境調査
国内外の温暖化政策動向に関する調査
排出権市場動向に関する調査
排出権関連商品動向等に関する調査